広陵町議会 2020-12-14 令和 2年第4回定例会（第2号12月14日）
店舗も必要になってくる可能性もあるだろうし、その辺駅前を開発するだけの話じゃなくして、こういうふうなところへ店舗なり、そういうふうなものを持ってきたらいいんじゃないかとか、ある程度企業の要望に応える、下請企業とか、いろんなものが来る部分をある程度想定して難しいか分かりませんけれども、できるだけ起爆剤となって全体が活性するような方向を考えていただきたいと思うんです。
店舗も必要になってくる可能性もあるだろうし、その辺駅前を開発するだけの話じゃなくして、こういうふうなところへ店舗なり、そういうふうなものを持ってきたらいいんじゃないかとか、ある程度企業の要望に応える、下請企業とか、いろんなものが来る部分をある程度想定して難しいか分かりませんけれども、できるだけ起爆剤となって全体が活性するような方向を考えていただきたいと思うんです。
定着すれば益税問題の解決や下請企業の転嫁対策にも有効だ。インボイスの導入は、大規模事業者にとっては難しくないはずなのですぐにでも実施してもらいたいという識者の声もあります。またこの複数税率に対応したレジの導入や受発注システムの改修に対しましては、政府が補助金を支援しておりますので、私はこの意見書には反対をさせていただきます。 ○議長（堀川季延君） ほかに討論ありませんか。
請負業者に関しては、下請発注は地域内業者への受注を要請し、契約書に特約事項を設けて下請企業への県内企業優先努力義務を課しております。 今回の請負契約者を決める公開プレゼンテーションの２次審査基準に地域貢献を評価する項目があります。１、市内の建築業者の活用、２、市内の建築資材の購入、３、市内の建築業者以外の業種の活用であります。
これによりますと、先ほど述べられたように、遅くとも平成２９年度以降においては、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の全部または一部について、適用除外でないにもかかわらず未加入である建設企業は、下請企業として選定しないとの取り扱いをすべきとされておりますが、これは法令で定めているものではなく、企業として期待される対応方針を示しているものでございます。
◯教育長（石田泰敏君） ただいま議員お尋ねの変更の経緯でございますが、当初の通知文の発送後、審査会のほうからより的確で公平かつ公正な判断、評価をするために、提案書のヒアリングをするに当たり、採択、すなわち下請企業が決まっている場合は再委託企業も入場可能とすべきとの意見をいただき、追加変更をしたところでございます。
確かに議員お述べのとおり、今、下請企業さんの水準が低いということで、若者がなかなかつきにくいということも聞いております。我々としましては、国交省が平成２７年度に下請の取引実態調査をしております。
また、県が発注している建設工事と業務委託の実態調査では、正規と非正規で 1.6倍の賃金格差、元請と下請で 1.3倍の賃金格差、社会保険の加入は下請企業の労働者においては４分の１が未加入であったことが報告されております。 そこでお尋ねしますが、この本条例の実効性を確保し、働く者の権利を守るためにどのような対策を講じられるのかお聞かせください。 また逆に、優良企業を評価するということも大事です。
そういう点からいっても、ましてや、発注元である公的な機関が下請企業、あるいはそこで働く従業員を守るというのは当然だと思います。 そういう点からいっても公契約条例が必要だというふうに思うんですが、そういう観点での公契約条例の必要性についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（廣井洋司議長） 市長。
２点目は、下請企業についても、元請企業と同様の扱いが行われるものと考えますが、確認の意味で、下請企業における対応についてもお聞きをいたします。 ３点目は、契約期日や引き渡しなどよってさまざまなケースがあり、適用税率の取り扱いも異なるものと考えます。 そこで、企業、事業所への取り扱い方法の周知や相談窓口体制の対応についてお聞きします。
市としては、受注者に対し、受注者である元請企業が下請企業との下請契約の際には、特例措置による工事内容の変更契約について適切に対応するということの確約を求めており、確約書を受理した者について工事請負金額の変更の手続きの締結に向け進めている。
２点目は、特例措置を受ける対象工事の有無と、増加した労務単価の恩恵が下請企業などの技能労働者に適切に反映されるような措置をどのように考えているのか、お聞きします。 次に、新斎苑についてお聞きします。 既に配布されているしみんだより６月号に、「環境と調和し、自然に包まれた新斎苑を」として、そのイメージ図が公表されました。
高いか、安いかということより、まず公共施設の建築物を計画するに当たりましては、やはりその社会資本としての必要な機能、そして品質の確保、そして下請企業とか、材料を提供しておられる方、また労働賃金とか、適正に雇用されてることの観点より積算業務に取り組んでおります。 ただいまの積算を出せる職員がおるか、おらんかということなんですけども。
次に、奈良市内の企業への影響がないかということでございますが、民間の調査会社の資料によりますと、市内の下請企業の中では一次下請先が10社、二次下請先が23社ございます。県内のシャープの３営業所のうち、現時点で葛城市の生産ラインが停止をすると伺っており、今後の影響も予測をされますことから、注視をしてまいりたいと考えております。
この調査を平成21年度におきまして２件実施いたしましたが、１件は書類が未提出で失格となりましたが、もう１件につきましては、労働条件の調査では下請企業の労務単価のチェックを行いました。このチェックでは、最低賃金、奈良県では時給679円でございますが、この額を下回れば失格となるんですけれども、調査結果では、普通作業員の場合で時給1,500円となっており、問題はございませんでした。
請負契約を締結する際に、賃金や労働条件を確認したり、下請企業名だけでなく契約内容を確認して発注者の責任を果たすよう改善する必要があります。町は町内最大の事業主体です。町の発注する公共事業や業務委託が地域経済に大きな役割を果たしています。地方自治体が事業を発注する際に、生活できる賃金など人間らしく働くことのできる労働条件を確保する見地を打ち出すことが注目されています。
秋葉原の無差別通り魔殺人事件の犯人は、自動車メーカーの下請企業に派遣された非正規従業員でした。もしも彼が立場の安定した正社員であったなら、あのような悲惨な事件を起こすことはなかったのではないか、私はそう思えて仕方がありません。 小さな政府、自己責任、市場原理を標榜するいわゆる新自由主義は、確かに世界経済を活性化しました。
下請企業の単価切り下げ、そして４大メガバンクと言われている大銀行が２年間で５兆円も貸しはがし、貸し渋りをやる。その中で失業・倒産が相次いでいます。とりわけ、自動車業界、１３兆円ものため込み金を持って、減収したと言っても、減益したと言っても、年間６，０００億円のも経常利益を上げ、８年間で株主に対して配当を５倍にする。
予定価格１億円以上の発注工事や1,000万以上の業務委託で下請企業にもそういう規制を適用しているというのが新聞報道の中身だったんですけどね。ある意味じゃ野田市が初めてやったというのが９月30日の話ですから、これは働いている人たちの、入札率が低くなることによって、どこにしわ寄せが来るのかというと、やっぱりそういうところに来るんですね。
政府の構造改革のもとで、雇用と賃金、労働条件の破壊がどんどん進んでいるわけですけど、そういう中で、この国や地方自治体の公契約をめぐって、人件費の適正な水準を無視した苛烈なダンピング受注といいますか、ピンはねなどが横行しているいうことも言えますし、下請企業、これに対する資材や機材の納入業者、そこで働く労働者にしわ寄せが行っているということも現実です。
いわゆる、価格競争が往々にして雇用者、下請企業に転嫁される問題が多々発生しているということです。正当な競争は望ましいというんですけども、ただし人件費の削減、下請業者のしわ寄せ、そのことによって価格競争というのは、これは違うんではないかなというふうに思いますので、その辺は十分留意して、検討委員会等でもんでいただきたいというふうに思います。